１９６４年２月６日生まれ。作家。
明治大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了。その後、米オクラホマシティー大学大学院にて研究を続ける。米ペンシルベニア州ラフィエット大学講師、オランダ王国国立フローニンヘン大学法学部客員研究員等を歴任。１１年の海外生活において大学で教鞭を執る一方、ニューヨークにて企業経営に参画。日本に帰国後、生井利幸事務所を設立。多方面にわたり執筆・講演を行う一方、企業の顧問を務める。企業向けの講演では、”心存在”のコミュニケーションの重要性について熱弁。その他、社会貢献活動の一環として、教養講座・ライブトーク等を実施。
生井利幸
海外でも日本でも、ビジネスにおいて最も重要視される問題は、「様々なビジネス・シーンにおいて取引企業とより良いコミュニケーションを図るための能力」、これを一言で述べるならば、いわゆる「ビジネス・コミュニケーション力」です。
ビジネスパーソンが自らのビジネスを行うとき、無論、“ビジネスそのもの”についての様々な知識・経験は必要となりますが、それ以前の問題として、「ビジネスを行うその本人が一体どのようなコミュニケーション能力を備えているか」ということが極めて重要な問題となります。「ビジネス・コミュニケーション力」について考える上で不可避的な問題として挙げられることは、１）「ありとあらゆるビジネス・シーンにおいて場の雰囲気を察する」という能力の存否、そして、２）「目の前の相手の立場・心情を察する」という能力の存否であると私は考えます。本稿では、この「察する」という概念について、主に、外国企業とビジネスを行う日本人ビジネスパーソンが注意すべき重要ポイントについて述べていきたいと思います。
日々、私たちが使っているこの“日本語”は、美しく、そして、優雅な言語表現を誇る言語として捉えることができます。しかし、その一方では、私たちは、日々のビジネスライフにおいて、時折、「繊細極まりない日本語を使う難しさ」に苦悩することもあります。
私は、海外に在住していた頃、現地在住の日本人ビジネスパーソンから、「日本語の“察する”に該当する英語表現を教えてください！」という質問を良く受けました。日本語における「察する」に該当する英語と言えば、大抵の場合、guess, suppose, imagine等を思い浮かべるのが普通です。しかし、例えば、guessにおける言葉の概念は、「推察する、推測する」です。また、supposeの場合も、ほぼ同じ意味合いがそこに内在しています。
ここで結論を急ぐならば、日本語の「察する」は、英語においては、「guess, suppose等における、“曖昧な想像”、あるいは、“明確でない推察”を意味しているわけではない」ということです。では、この「察する」という動詞について、”比較文化的考察”を通してその概念を英語で表現するならば、一体どのような動詞を用いることが妥当なのでしょうか。
私の考えでは、日本語の「察する」は、英語のconsiderに該当すると捉えます。無論、英語のconsiderは、通常、日本語の「考える、熟慮する、考慮する、等」として解釈されています。しかし、ここで一つ、留意するべき点があります。それは、英米ビジネス社会において人々がこのconsiderという動詞を用いるとき、１）「理性的に察する」、２）「（理性的存在者として）慎重に察し、合理的に判断する」という意味合いで用いる場合があるということです。
日本語における「察し」の概念は、実際のところ、日本の文化・習慣との関係において、歴史的に相当深い相関関係がそこに秘められています。日本語における「察する」は、１）「おしはかって考える」、２）「思いやる」という意味。「おしはかって考える」とは、「すでにある事実・状況をしっかりと把握・理解し、理性的に考え、判断する」ということです。つまり、この動詞・「察する」は、単に、「想像する、推察する」という意味ではないのです。
市販の英和辞書でconsiderという動詞を調べると、その和訳に「察する」とは書いてありません。また、逆に、「察する」という日本語の動詞を和英辞書で調べても、その英訳としてconsiderと書かれてあることもありません。ところが、実際、英米のビジネス社会において英米人が日本語の「察する」という概念に相当する言葉を用いるとき、最も妥当な英語の動詞はconsiderとなります。
この問題は、私自身、研究課題として長年扱ってきた問題の一つであり、ニューヨーク等で著名な作家や学者と議論してきた問題でもあります。このコラムの読者の皆さんにおいては、日本語の「察する」を英語で表現するとき、是非、以上の点を十分に認識・理解し、「日本語における”察し”に内在する深遠なる意味合い」を損ねないように注意を払っていただきたいと願っています。
外国企業と交渉するそのプロセスにおいて英語を用いるとき、日本語を英語に直訳することはできるだけ避け、日本語と英語における文化的背景を比較しながら、「天賦的理性」(inherent reason)を駆使して日本語を英語に“意訳”することに主眼を置き、「バランス感覚に優れた教養人」(well-balanced cultured person)として理性的に交渉を進めていただきたいと切望しています。
生井利幸
毎日、多忙なビジネスライフを送っていると、ビジネスパーソンは、“数字的要因”、即ち、会社の利益追求ばかりに目を奪われ、本来、“理性的”、且つ、“経済的”存在者として考えるべき重要な問題、「ビジネスにおける根本の根本」について盲目になることがあります。
「ビジネスにおける根本の根本」とは、言うまでもなく、「社会やコミュニティーにおける幸福の実現」、詳しく述べるならば、「ビジネスパーソン自身が、会社組織のビジネスを通して追求するべき“一般社会の人々における幸福の実現の一助”となること」を指します。
この経済社会には、無数とも言えるほどの会社組織が存在しています。即ち、この社会には、１）「長い歴史と伝統を誇り、多数の社員を抱える会社」がある一方、２）「独立して立ち上げた、僅か数人（あるいは一人）で業務を行っている会社」もあります。当たり前の事実ではありますが、「会社」という代物には、組織の規模の大小にかかわらず、そのすべてが、“会社法人として背負っている様々な宿命”というものがあります。「世界中を探しても、“完全無欠な会社”など、一社たりとも存在しない」という見識において述べられることは、先行き不透明なこの時代において、会社の規模が大きかろうと小さかろうと、ビジネスを遂行するそのプロセスにおいては、常に「リスク」が伴い、時と場合によっては、そうしたリスクが会社経営の行く末に大きく影響する事態も起り得るということです。
２１世紀における経済社会は、一連のIT革命を経て、インターネットの急速な普及により、様々な側面において劇的な変化を遂げました。人々においては、インターネットの活用により必要な情報・データへのアクセスが容易になった一方、人々は、情報・データの「意味」「価値」を問うことにそれほど注意を払わなくなりました。この結果、現在、多くの人々が、「安易な情報」「上辺だけの情報」に依存した社会生活を送るという“極めて不幸な方向性”に進むと同時に、時代の潮流そのものが「“思索不在”の時代」へと推移してしまいました。
そうした時代の潮流において、今、最も求められることは、「“一個人”が深い思索をする」ということです。言うまでもなく、会社は“個人”の集合体であり、コミュニティーや社会も、様々な“個人”が集まって形作られている集合体です。そうした観点を基盤として、今、私たちが再考すべき重要な問題は、この社会におけるありとあらゆる集合体を形成する個人個人が、社会に蔓延する安易な情報に依存することから“理性的に”脱却し、それぞれの個人がそれぞれの立場で深い思索を試みる「“思索重視型”の社会基盤」を再構築していくということです。
基本的に、個人個人がそれぞれの立場で「深い思索」を試みることで、人間は、次第に、“一個人”として「自分自身の“立ち位置”」を客観的に認識・把握することができるようになります。そして、人間は、自分の立ち位置をしっかりと認識・把握した上で、概して、以下の事項について考えるようになります。
１ 「人間は、“一個の個人”として、どのように会社組織に貢献できるのか」
２ 「人間は、“一会社組織”のビジネスを通して、どのように社会やコミュニティーの幸福実現のために貢献できるのか」
わたくし自身、株式会社きゅらりから経営顧問という“重責”を依頼されたとき、他の仕事を通して、「上記の二つの事項にかかわる問題について、どのように“社会一般”に普及させていくべきか」について思索・検討しておりました。
株式会社きゅらりは、「会社組織の“顔”」をつくる会社です。この２１世紀経済社会においては、会社のウェブサイトは「会社組織の“顔”そのもの」としてその役割を演じているということは周知の事実であります。
「会社組織の“顔”」をつくり出すには、実際、単なるウェブサイト製作のための技術のみを備えているだけでは不十分です。よりクオリティーの高い「会社組織の“顔”」をつくり出すには、ウェブサイトづくりに必要な技術的能力だけでなく、経済社会一般に対する幅広い知識と理解、そして、国際的視野に立脚して養われた「深遠なる教養・見識」を備えていることが必要不可欠となります。
わたくしは、株式会社きゅらりから経営顧問として“力添え”をいただけないかというお話をうかがったとき、「この会社は、常に、上記二つの事項について深い思索を試み、会社のビジネスを通して様々な会社組織の“顔”をつくっている“極めて社会貢献性の高い会社組織”である」という確信を得ました。今ここで、株式会社きゅらりとわたくしの関係を述べるならば、わたくし自身、そうした理由からこのような重責をお引き受けした、という経緯があります。
今、わたくしは、このコラムを通して、経営者の方々に、再度、「ビジネスにおける根本の根本」について再考していただきたいと強く願っております。「会社とは何か」、そして、「会社は何をするべきなのか」という問題について今一度深い思索を試み、是非、これを絶好の機会として、「自らの会社がその“顔”をつくるとき、その顔に、どのような経営哲学・理念を反映させていくべきなのか」という“経営の根本問題”について思索していただきたいと願っております。
「ビジネスにおける根本の根本」、･････それは常に、会社が社会貢献性の高いビジネスを行うこと。株式会社きゅらりは、常に、この実現のために、「クライアント企業の“顔”づくり」に全力を尽くすことをミッションとしています。